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2012年8月 7日 (火)

なぜ暗殺を覚悟しないとニッポンの「景気がよく」ならないのか?消費税をあげたら日本経済は終焉するが、デフレ不況吹っ飛ばして世界一の経済大国になろうぜ、おう!

tacchyです。

CIA工作要員:小泉純一郎竹中平蔵がぶっ壊した「日本経済」の深刻極まりないデフレ不況で、失業者、ドヤ街住民(私は、横浜の日本三大ドヤ街である「寿町」でボランティアをたまにするし、自分自身で泊ってドヤ住民との密着交流することもあるので、とても事情通)は増え、そのドヤにも泊まれない浮浪者が路上に溢れ、さらには関内駅の横浜市役所前にまであふれているザマ、そして行方不明者(殆ど自殺)+他殺者(多くは自殺)+自殺者が増えている。

いまの日本に必要なのは何か?庶民は何を望んでいるか?

単純に「景気が良くなること」だけである。

「景気が良く」なれば、「少子化」「就職難」「リストラ多発」「収入減」「家計苦」「零細企業・中小企業の倒産多発問題」「失業多発問題」「ニート問題」「鬱病患者多発問題」「自殺者(他殺者行方不明者を含む)問題」「デフレ不況による犯罪多発問題」「デフレ不況による治安悪化問題」などなど、現在の多大な深刻な社会問題すべてが一発で解消する。

アホ政治家はこれらを個別問題に取り上げて委員会など結成しているが、根本の要因=デフレ不況を扱わない、そういう経済音痴の政治家はこの地代、一掃すべきである。

ましてや、ここで消費税をあげたら、さらにデフレ不況が酷くなります。政府による、間接的な殺人行為です。これは、もうただの経済音痴とかではなく、明らかに「重度な精神異常者」か「CIAの意向」でしかありません。自分で自分のクビを絞めるなんて余りに不自然な「発狂状態」とは小学生でも理解できること。

「はぁ?CIA?」と思われる方には、今回、懇切丁寧に説明いたします。

財務省がウソを国民にいっているの暴いた亀井亜紀子議員;消費税あげる必要全くない
http://tacchy-al.cocolog-nifty.com/al/2012/07/post-c9c6.html

CIAからの暗殺覚悟を宣言した真の愛国者:亀井静香先生 消費税反対!政府紙幣を国民にばら撒こうぜ、おう!
http://tacchy-al.cocolog-nifty.com/al/2012/08/cia-f0af.html

と二本続いた続編であります。

「何故、亀井静香先生はCIAからの暗殺を覚悟」明言する必要があったのか?

ほか、様々、色々、疑問もおありでしょう。これから何本か記事を書き続けて、ゆっくり紐解いていきましょう。

ともかく上記記事にて、日本国が「世界一、財政が安定している国」というのはおわかりだと思います。

その日本が中国に経済を抜かれ、世界第三位に甘んじている。どころかデフレ不況で特に中小企業・零細企業・自営業・庶民がガタガタボロボロ。

何故、中国が成功したのか?簡単です。中国は、経済政策を任せようと見込んだ若い人達はハーバード大学・大学院に送り込んでいる。そして、成績優秀者だけを経済政策担当にしています。

早い話が、中国は、「輪転機を回す」(コストが殆どかからない)=「人民元を増刷(印刷)」その結果の人民元をジャンジャン公共事業につぎ込み、その分だけ、確実にGDPアップしてきています。

「GDPをアップする」、「景気を良くする」日本人全員には切実です。

そして、それは個人や私企業ができるわけもなく、政府の経済政策が必要です。もちろん、その為には「財源」もいります。

さて、経済を学ぶなら、まず最初に手にするとても基本的な教科書にラーナー教授著作「雇用の経済学」があります。

この教科書に明記されています。政府が得る収入は、税収、国債発行、紙幣発行。

特に、日本国では貨幣は「信用創造」と定義されていますので、印刷(増刷を意味します)するのは自由。

実際に、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年、法律第42号)」という法律があり、現に政府は500円通貨など発行しているのです。

上述の基本的な教科書「雇用の経済学」では、「税収も減った、国債もこれ以上刷りたくない。その時は「輪転機を回す」(紙幣発行を行う)」と明記されています。

私の上述二本のブログ記事で、財務省が国民に嘘をいっており、財務省が国債は実は全く問題なく還元されている事を認めたは明かしました。

実際、国債発行高と同じ政府資産があるのは、天才経済学者:植草一秀さんも最新ブログ記事で明記なさっています。

だから、「景気をよくする為」の財源は、国債をさらに発行でもイイのですが、世間体を気にするなりバランスを考えるならば、政府が法律で明記される権限を行使して、日本円を増刷すればいいのです。それが、経済学の基本的教科書の基礎です。

「政府紙幣を発行する」=「無利子国債を発行する」=「政府が法律に則りオカネ発行権限を発動する」

このどれもが、政府の「純資産」に計上できる優れものです。内容や性質や行使方法などに違いがあるけど、「政府の純資産に計上できる」という面だけでは、どれも同義です。

東京大学経済学部系でも、こんな単純な話がわからないトンデモ学者も多数いますが、それらの「神経のどこかネジがぶっ飛んでいたり脳味噌にお花畑がある奴ら」はおいて(「原発事故の真実」「「汚染の真実」「被曝地獄の真実」等をここ一年半位追ってきたこのブログ読者様は、政府マスコミが隠蔽して嘘を並べるのに加担して東京大学の原子力専門の御用学者が悪質な嘘ばかりいっているの多数なのご存じでしょう、これは根源が違うのですが、所詮は結果は同じこと=「自分や家族の生命に直結する事」です)、東京大学経済学部は天才経済学者:植草一秀さんや天才経済政策家:亀井静香先生などなども少数ですが輩出はしておりますね。

早い話が、中国はGDPアップしたい分だけ輪転機を回す(人民元のl増刷)手法だけで日本を抜き世界第二位経済国に君臨しているのです。実に単純明快でわかりやすいことです。また初歩的な経済学の基本通りで、ちゃんと証明を世界にしている。

だから、負けずに、日本も堂々とやればイイ。

それなのに、何故、亀井静香先生がCIAからの暗殺覚悟を公言しなくてはならないのか?

日本は敗戦国で、米占領時代に完全な洗脳をされてそれが色濃く現在も続くように、実質、「準占領国」に限りなく近い。

ここで、問題になるのが、世界をほぼ手中にしようとしている、ユダヤ金融家です。

ユダヤ金融家は、産業革命以降、血みどろになり汗水流して苦労して何世代も掛けてコツコツと貯めた「オカネ」を武器にしてきて、2012年現在、世界の多くを手中にしようとしている。

そんな彼らが、日本国が、輪転機を回す(かかるコストはしれています)=紙幣印刷だけで、GDPアップし、そして「景気がよくなり」、地盤的な体力は世界一ですから、ブレーキを踏まなければ、絶対、世界一の経済大国になってしまうの、わかっていますから大問題なのです。

ユダヤ金融家は何世代もかけてコツコツと死ぬ物狂いの苦労してきたものを、単に日本国(しかもユダヤ金融家が乗っ取った米の順植民地)がコストも手間もかけず、「輪転機を回す」=「紙幣発行」だけで、短期間に世界一の経済大国になり、真に豊かを実現してしまうのは、絶対、阻止したい。

ユダヤ金融家にとってこんな屈辱はなく、ましてや彼らが支配下にしたUSAの準植民地の日本がという所で余計に彼らがとても許せることではないわけです。彼らの最終段階に差し掛かる「裏での世界制覇計画」目論見も全て狂い、何世代にかけた命がけの野望がぶっ飛ぶ。なにがなんでも必死でそれだけは阻止を執拗にします。これまでもそうでした。

ユダヤ金融家はもちろん諜報機関モサドを操りますが、ユダヤ金融家がUSAを支配した(だから、USAでは純アングロサクソンが反ユダヤ過激運動を行っておりますよね)ようにCIAは今やモサド傘下に零落れています。ですから、CIAが動くわけですね。USA準属国ゆえに日本に多数、CIAエージェント(もちろん日本人が殆ど、政治にも司法にもかなりいます)が潜んでおりますから、奴らには好都合極まりないわけです。

そういう世界的歴史的事情を踏まえ、「CIAからの暗殺」を亀井静香先生は「覚悟」と公に表明なされたのです。

お判りでしょうか。

そして繰り返しますが、CIAは歴史的に、日本国では、「暗殺」の手法を使わず、「偽(つまり冤罪か、故意に仕掛けるか)汚職等で逮捕」の手法を駆使してきています。

このほんの一例ですが、田中角栄先生や小沢一郎さんの話しも書いたことです。

【追記】記事を追加執筆しました。

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