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2012年8月 9日 (木)

亡国の消費税法案可決でも、それヒックリかえして日本国の「景気を良くする」活動を続け消費税は0(ゼロ)かマイナスへ、経済政策決起行動も視野におこうぜ、防衛省・自衛隊の諸君に告ぐ

tacchyです。

この稿を書いているのはお昼ですので国会の状況わかりません。

何しろ、原発事故の真相&現在の状況・汚染の真実・被曝の真実に関して、HNKは隠蔽どころかウソ宣伝に加担ですから、観ません。NHK未払いにするのかなり多忙で遅れてますが、そのケジメで観たい国会も観ない、それが筋ってものですね。

が、昨晩の発狂:谷垣の動きからして、消費税法案も可決されるのでしょう。

もう散々書いてきたことですが、

財務省がウソを国民にいっているの暴いた亀井亜紀子議員;消費税あげる必要全くない
http://tacchy-al.cocolog-nifty.com/al/2012/07/post-c9c6.html

CIAからの暗殺覚悟を宣言した真の愛国者:亀井静香先生 消費税反対!政府紙幣を国民にばら撒こうぜ、おう
http://tacchy-al.cocolog-nifty.com/al/2012/08/cia-f0af.html

なぜ暗殺を覚悟しないとニッポンの「景気がよくならない」のか?消費税をあげたら日本経済は終焉するが、デフレ不況吹っ飛ばして世界一の経済大国になろうぜ、おう!
http://tacchy-al.cocolog-nifty.com/al/2012/08/post-7697.html

要約すれば;

・日本の財政は世界一健全

・日本国は世界一の金満国家

・日本国債は正常に還付されていると財務省が認めた(国民に嘘をいっていた、と)

・現在、デフレ不況で、国民の多くは、ガタガタ

ここで、本当に消費税を10%あげたらどうなるのかのシミュレーションです。

Photo

*画像はクリックすると大きくポップアップします。

「日経NEED」、「DEMIOS」、「電力経済研究所」のいずれもが、「GDPが4-6%減少」と試算していますね。トリプルチェックですから、非常に信頼性高い。これって「平成の大恐慌」を意味しますね。ただでさえ、デフレ不況なのに。

そして、さらなる「デフレ不況」の悪化で、税収もガタ落ち。庶民の消費も減り、商店・飲食業の売り上げは更に落ち、零細企業・中小企業がさらに売り上げも粗利も落ち倒産もっと続出、失業者、ドヤ暮らし、ニート、就職難民、浮浪者、行方不明者、他殺者、自殺者が劇的に増えて、世界中がこぞって取材にくることでしょう。

もちろんのことながら、政府が得る「税収」も激しく落ち込む。

最悪な悪循環です、そもそも橋本首相が消費税をあげて(3%→5%)、景気が当然悪化し、「税収」も落ち込み、橋本首相は後悔し続けて、「大蔵省(当時は。今の財務省)の官僚に騙された。消費税だけはあげてはいけない」という遺言まで残しております。

国会で可決されたからといっても、次の政権で反故にできます。それを今から視野にいれ、活動を盛んにし、最悪、決起行動も視野にいれて動きまわらないとならないですね。

そもそも話を原点に戻しましょう。

日本は世界一の金満国家で基盤体力は一番ある。

消費税をゼロにしたらどうか?

消費税・所得税・法人税を全てゼロにして「内閣府」のシミュレーションかけた結果があります。

3

*画像はクリックすると大きくホップアップします。

非常に良い結果です。消費税をあげるのとは逆に、GDPがアップし、国民の消費もあがると明確にでています。

文教学院大学 経済学部教授 菊池英博氏 「消費税はゼロにできる、積極財政を目指せ」の動画(皆様が多分なじみあるだろう「真実」を追うIWJ岩上チャンネルの取材です)は下記URL;

http://www.youtube.com/watch?v=Q9FOxHOWV3o

これは必見です。

つまるところ、「余りにもデフレ不況の悪化」で「莫大なデフレギャップが生じている日本経済」では、「消費税をゼロ」にするだけで「景気は良くなる」との根拠ですね。

ここからは私見ですが、ここまで余りにも凄まじいデフレギャップが生じた日本国では、消費税をマイナス(-)15%にしてはどうでしょうか?国民が消費すれば、政府がその15%を負担するのです。「内需拡大」を政府が指導するあからさまな経済政策で私は素晴らしいと自賛しますけどね。

これまでの3本の過去記事を読んでいただければ、おわかりだと思いますが、その「財源」は政府が「輪転機」を回して紙幣を発行すればいい。

ここまで莫大なデフレギャップがある限り、その間はこれまでのツケを返済するわけで、100%したくても「インフレになりようもないし、ありえない」ことです。

ただこれは私見であって、紙幣を印刷したら、国民に平等に直接配布(国民給付金)という方向が、現在の先見性ある経済学者や極一部の経済通の政治家の動きでしょうかね?

一度、火がつけば、枯れていた潤滑油を注入するように経済の隅々から好循環となり、経済のパイがでかくなり、GDPアップ、自然に大幅税収アップ、社会の諸問題(就職難、ニート、倒産、解雇、リストラ、就職難民、家計苦、鬱病、浮浪者、行方不明、他殺者、自殺者、犯罪、治安などなど)もごく自然に解決してしまいます。

もちろん、紙幣を印刷して全てを国民に給付するだけでなく、立て直していくべき・国民が真に便利になる公共事業などは必要ですけどね。無駄な公共事業は大胆に切る!無駄の排除は必要です。

【追記】続編の記事を投稿しました

消費税は被曝地獄より恐怖だ、日本列島を逃げ出しニッポンに見切りつける国民・企業が相次ぐまで、まだまだ戦いを命かけてしようじゃねぇか

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